一般貨物自動車運送事業の許可

一般貨物自動車運送事業（いわゆるトラック運送業）を開始するためには、国土交通省
の許可を取得する必要があります。

この許可は単なる形式的な手続ではなく、
「安全に運べる会社かどうか」を総合的にチェックする制度です。
そのため、次のような複数の観点から審査が行われます。

許可取得の主なチェックポイント

一般貨物自動車運送事業の許可では、主に以下の点が確認されます。

・経営者が適格であるか（過去の法令違反など）
・営業所や休憩施設が適切に整備されているか
・車庫に十分なスペースがあるか
・使用する車両が法令の範囲内であるか
・事業を継続できる資金力があるか
・運行管理者などの有資格者が実際に勤務しているか

これらの要件は単なる形式ではなく、

輸送の安全確保、物流の安定供給、ドライバーの労働環境改善
（いわゆる「2024年問題」対応）といった政策目的のもとに設けられています。

なぜ厳しい許可制度があるのか

そもそも道路は「公道」であり、運送業はそれを利用する公共性の高い事業です。
そのため、

事故の防止
事業者責任の明確化
業界全体の健全化

が強く求められています。

近年は特に、コンプライアンス違反や過重労働の問題を背景に、許可要件は年々厳格化
する傾向にあります。

各要件の具体的なポイント

1．経営者の要件

過去に重大な法令違反がある場合などは、許可が下りません。
特に以下は重要です。

・運送業関連の行政処分歴
・刑事罰歴（一定期間内）
・名義貸しや形式だけの経営体制

「実質的に経営しているか」も見られるため、形式的な体制では通りません。

2．営業所・休憩施設

営業所および休憩施設については、

一定の広さ
適切な設備
車庫との距離制限

などが求められます。

特に注意すべきなのは「距離要件」です。

例えば、関東運輸局管内では
営業所・車庫・休憩施設の距離について、

原則：10km以内
地域によっては20km以内

といった基準があります。
地域によってルールが異なるため、事前確認が重要です。

3．車庫の要件

車庫は許可の中でも特に重要なポイントです。
主な要件は以下の通りです。

車両台数に応じた十分な面積
境界・壁・隣接車両との間隔が50cm以上
営業所から一定距離以内
前面道路が通行可能であること

ここで見落とされがちなのが「前面道路」です。

単に通行できるだけではなく、車両制限令に基づき、

幅員
重量制限
高さ制限

などの条件を満たす必要があります。

4．車両の要件

使用できる車両は、いわゆる営業用ナンバーの対象となる車両です。

1ナンバー
4ナンバー
8ナンバー

※軽自動車・バイクは対象外（別制度）
軽貨物は→「貨物軽自動車運送事業」となり、一般貨物とは別扱いになります。

また、首都圏では排ガス規制も重要です。特に東京都・神奈川県・埼玉県などでは、
ディーゼル規制に適合しない車両は使用できないため注意が必要です。

5．資金要件

事業を安定して継続できるかを判断するため、資金要件があります。

主に確認されるのは、

車両購入費
人件費
保険料
運転資金

などです。

ポイントは、
「見せ金ではなく、実際に使える資金か」という点です。

6．法定有資格者

以下の選任が必須です。

運行管理者
整備管理者

これらは、

試験合格
実務経験

が必要となるため、単純に外注や名義貸しでは対応できません。
許可申請前からの準備が極めて重要なポイントです。

まとめ

一般貨物自動車運送事業の許可は、

人（経営者・管理者）
モノ（車両・施設）
カネ（資金）

のすべてが揃って初めて取得できる許可です。特に近年は審査が厳格化しており、

車庫選びで失敗する
有資格者の確保が間に合わない
資金要件を満たせない

といった理由で、申請前に頓挫するケースも少なくありません。

そのため、 許可申請は「準備が9割」であり、 物件選定の段階から信頼できる
専門家に相談できる関係づくりが大切になります。